「金融サービスの提供に関する法律」の定めに基づき、弊社の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めております。

保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

1. お客様に商品内容を十分にご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
2. お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客様に適切な商品をご選択いただけるよう、お客様のご意向と実績に沿った説明に努めてまいります。
3. 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
4. 商品の販売にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
5. お客様に関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
6. お客様のご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
7. 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。

保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

私たちジェニユイン・パートナーズ株式会社は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

1. 基本理念

金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実･公正･公平に行動いたします。

2. お客様本位

常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めいたします。また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。

3. 適合性の原則

お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し適切な勧誘・アドバイスに努めます。

4. 説明義務の履行

お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。

5. 適正な資料の使用

商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。

6. プライバシー保護

お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。

7. 反社会的な申し出の受入拒否

申し出の意図が、社会的･倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。

8. 節度ある活動

電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。 ただし、緊急を要する場合には、やむを得ず上記時間帯以外でもご連絡することがございます。

9．質の高いサービス

研修会･勉強会などを通じ自己研鑽に努めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。

お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
〒104-0061
東京都中央区銀座1-15-13　VORT銀座residence 804
電話：050-5536-4560（受付時間：月曜日～金曜日 9時～18時）
Email: info@genuine-partners.co.jp

ジェニユイン・パートナーズ株式会社
金融商品仲介業者　　関東財務局長（金仲）　第790号

所属金融商品取引業者

楽天証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１９５号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

手数料等について

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

リスクについて

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。